研究活動
法学会
法学会とは
法学部には、「法律、政治を中心とする諸学の研究および発表」を目的に設立された『法学会』という組織があり、法学部教員で構成される理事会によって運営されています。法学会は、次のような事業を行っています。
- 機関紙『法政論集』の発行
- 研究会及び講演会の開催
- その他、理事会において適当と認めた事業
法政論集
法政論集とは
『法政論集』とは、北九州市立大学法学部が発行している研究雑誌です。『法政論集』には、主に法学部教員による論説、研究ノート、調査ノート、資料、判例評釈、翻訳等が掲載されています。法学会会員(学生も含む)は、『法政論集』を受け取ることができます。希望者は、2号館4階の政策科学科資料室までお越しください。
法政叢書刊行会
法学部には、法学部教員の研究成果の刊行を助成するための組織『北九州市立大学法政叢書刊行会』があります。刊行会は、法学部教員で構成されており、毎年、法学部教員の研究図書出版に助成金を支給しています。
- 2019年度
清水裕一郎 『非占有動産担保の競合』 九州大学出版会
- 2018年度
水野陽一 『公正な裁判原則の研究』 成文堂
- 2017年度
狭間直樹 『準市場の条件整備―社会福祉法人制度をめぐる政府民間関係論』 福村出版
- 2014年度
森裕亮 『地方政府と自治会間のパートナーシップ形成における課題―「行政委託員制度」がもたらす影響―』 渓水社
- 2013年度
矢澤久純 『民事帰責範囲研究―不法行為法における損害賠償の範囲画定に関する考究―』 渓水社
- 2012年度
五月女律子 『欧州統合とスウェーデン政治』 日本経済評論社
- 2010年度
植木淳 『障害のある人の権利と法』 日本評論社
- 2009年度
中道寿一 『カール?シュミット再考―第三帝国に向き合った知識人―』 ミネルヴァ書房
- 2007年度
三宅博之 『開発途上国の都市環境-バングラデッシュ?ダカ 持続可能な社会の希求-』 明石書店
- 2006年度
朴元奎 『TREND IN CRIME RATES IN POSTWAR JAPAN: A STRUCTURAL PARSPECTIVE―戦後日本における犯罪率の推移-構造的パースペクティブから―』 信山社
- 2004年度
岡邦信 『中世武家の法と支配』 信山社
- 2002年度
力久昌幸 『ユーロとイギリス―欧州通貨統合をめぐる二大政党の政治制度戦略―』 木鐸社
高畑順子 『フランス法における契約規範と法規範』 法律文化社
- 2000年度
趙元済 『韓国における国民の権利救済体系』 信山社
- 1999年度
田村慶子 『シンガポールの国家建設―ナショナリズム,エスニシティ,ジェンダー―』 明石書店
- 1998年度
上脇博之 『政党国家論と憲法学―「政党の憲法上の地位」論と政党助成―』 信山社
- 1997年度
伊野憲治 『ビルマ農民大反乱(1930~1932年)―反乱下の農民像』 信山社
加波眞一 『再審原理の研究』 信山社
- 1996年度
小林道彦 『日本の大陸政策 1895-1914―桂太郎と後藤新平―』 南窓社
石塚伸一 『社会的法治国家と刑事立法政策―ドイツ統一と刑事政策学のゆくえ―』 信山社
- 1995年度
多田利隆 『信頼保護における帰責の理論』 信山社
- 1993年度
村上芳夫 『アメリカにおける広域行政と政府間関係』 九州大学出版会
- 1991年度
岡本博志 『イギリス行政訴訟法の研究』 九州大学出版会
- 990年度
久塚純一 『フランス社会保障医療形成史―伝統的自由医療から社会保障医療へ―』 九州大学出版会
- 1989年度
坂本正光 『アメリカ法における人的管轄権の展開』 九州大学出版会
坪郷實 『新しい社会運動と緑の党―福祉国家のゆらぎの中で―』 九州大学出版会
- 1987年度
大隈義和 『憲法制定権の法理―「違憲の憲法」との関連で―』 九州大学出版会
- 1986年度
山口圭介 『ナショナリズムと現代』 九州大学出版会
- 1985年度
鴨良弼 『刑事訴訟法の基本理念』 九州大学出版会
- 1984年度
山崎克明 『公務員労働関係の構造』 九州大学出版会
- 1982年度
河村博文 『外国会社の法規制』 九州大学出版会
- 1981年度
藪野祐三 『現代政治学の位相―行動論以後と政治社会学―』 九州大学出版会
- 1980年度
初瀬龍平 『伝統的右翼内田良平の研究』 九州大学出版会