H27年度実施報告

テーマⅡ 事業紹介パ...

• （1）本事業の申請要件に対する取組
• （2）アンケート等の開発
• （3）教育ポートフォリオシステムの開発
• （4）実践型教育科目による多面評価と社会波及効果の試行的調査の実施
• （5）広報活動

• （6）シンポジウム（フォーラム）の開催
• （7）本事業におけるＦＤ研修等の実施
• （8）学生活動実績認定シート（仮称）の開発　事業計画及び実施状況
• （9）テーマⅡ幹事校業務
• （10）中間報告書の作成

事業計画及び実施状況

1-1.全学共通のAP?CP?DPの策定

　本学では、全学共通の３方針（AP?CP?DP）を平成27年度に策定しました。
　第３期中期計画（H29～34年度）において「卒業後の社会との接続を踏まえて、DPとCPを一体的?整合的観点から見直し、分かりやすいものにし、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを再整備のうえ、学位プログラムとしての教育課程の再編を平成31年度を目途に行う」ことを明記しました。
　更に、平成31年度以降の新カリキュラム策定に向け、「３つのポリシー策定会議」を全学組織として立ち上げました。

1-2.シラバスの記載内容の整備

　シラバス様式の改修を行いました。具体的には、シラバスの「履修上の注意」欄に「事前?事後学修」の内容を明記することとし、シラバス記載マニュアルの改訂とチェックの徹底により、全科目への記載を実施しています。
　平成29年度のシラバスからは、独立した項目として「事前?事後学修」欄が実装されます。

事業計画及び実施状況

【教育研究審議会への報告?FD研修実施による周知】
　本学における教学の最高意思決定の場である「教育研究審議会」において、平成27年度の学修行動調査結果と平成28年度の実施予定を報告し、各部門における傾向の把握とAP事業への理解促進を図りました。
　11月に実施したFD研修においても、調査の概要を説明し、内容の周知と今後の運営課題に関する意見交換を行いました。

【平成29年度への展開】
　平成28年度の協議を踏まえ、以下の調査を実施します。
　平成28年度分の「授業外学修時間」、「授業満足度」調査は、平成29年度履修登録時のポータルログイン時に実施。全ての学生に回答を促すことができ、継続的な実施把握が期待されます。

2-1.授業外学修時間の調査
　下記の（a）、（b）それぞれ１週間あたりの時間について、「通常授業期間?試験期間?夏期?冬季休業期間」の３つの期間に分けて、調査を実施します。

• （a）事前事後学修時間：シラバス記載の授業科目に関連した授業の予習?復習
• （b）自主的学修時間：授業時間及び（a）の事前?事後学修時間以外で大学での学びに資する活動に費やした時間

2-2.授業全体の満足度の調査
授業全体の満足度について調査を実施します。

2-3.学修到達度調査
本学のDP（14項目）に基づいた到達度を調査します。

【学内アンケート統一化の協議】
　学内アンケートの統一化に向けて、AP推進室会議にて協議を行っています。
　各アンケートの実施において、学生の負担を減らし効率よく実施していくための工夫を今後も継続していきます。

事業計画及び実施状況

　本学では、「公立大学法人北九州市立大学　教育の３つの方針」の学位授与方針（DP）にて４つの観点（①知識?理解、②技能、③試行?判断?表現、④関心?意欲?態度）を設定しています。教育ポートフォリオシステムは、学生毎に４つの観点に関わる能力等の修得状況を段階的に測定して学生の学修成果の可視化を図り、学生自身がその可視化された情報に基づいて自分の学修成果に関する省察を行うものです。
　現在は、地域創生学群において、教員?学生に対するシステム導入ガイダンスを実施し、これまで紙で行っていたポートフォリオ作成を、北九大ポートフォリオ（Web）上に移行して実施しています。
　現在のDPに基づいた学生の学修成果に関わるデータに基づき、平成27年度まで検討していた学修成果の可視化に関する評価指標の妥当性を検討し、学科等におけるDP評価値のデータを開示し、評価指標の見直しを行いました。
　11月に実施したFD研修（全教員対象）では、同システムの概要について説明を行いました。そこで出された意見などを踏まえて、学修成果の可視化データの表示方法など、改修を行いました。


【平成29年度への展開】
　システムの運営体制の整備や、教員?学生に対するシステム導入主旨?内容?使用方法?活用例等の説明といった課題をクリアしながら、順次、全学的にシステム導入を展開していきます。
　「北九大教育ポートフォリオシステム」を活用し、学生の自己省察を促進させる仕組みづくりを全学的に構築していきます。

【実践型教育の多面評価について】

• 実践活動力の設定と質問紙調査

• 　本学は「地域に根ざすこと」を特色として据え、実践型教育活動に力を入れています。しかし、これまで活動を行った学生の成長や成果を捉える指標が定められなかったことから、AP事業を通じて北九大独自の実践型教育における指標として、「実践活動力」（５因子23項目）を平成27年度に設定しました。

  　平成28年度は、この実践活動力の指標を活用した質問紙調査を、実践型教育プログラムを受講する学生を対象に実施しました。

• 対象者

• 　１学期：644名、２学期：594名

  調査実施時は、自分の回答内容を転記して実践活動力の自己採点ができるシートを配布し、すぐに学生自身による内省を促せる仕組みになっています。

  　また、前期／後期の共通回答者全員に対して、実践活動力の数値の推移が分かるシートを返却し、内省を促すとともに、今後の活動につなげていくための材料として活用してもらうこととしています。
  

• 多面評価の試行

• 　教員、自己、プロジェクトメンバー、地域の方といった多面的な評価によって、評価の客観性?透明性?納得性等の精度を高めるとともに、その評価内容を担当教員から適切にフィードバックする機会を持つことで、学生の自己の能力把握や自主的?自律的な学びへの内省や振り返りなど、より成長に繋がる効果が高まることを意図し、多面評価の試行を行いました。

  　試行にあたっては、地域創生学群の教授会において内容の説明を行い、その上で、多面評価を実施する旨を担当教員から対象学生へ事前のアナウンスを行いました。

  　評価は、「実践活動力チェックシート」を活用して、平成29年1～2月頃実践し、地域創生学群の８つのプロジェクト／ゼミにおいて計58名分を回収しました。

  　評価結果のフィードバック面談のため、担当教員の手元資料になる学生個人別の集計シート、個人への返却シートを開発しました。

• 社会波及効果の測定について

  　学生による地域活動（プロジェクト）の社会波及効果について、第Ⅰ階層（協働者：学生と共に活動を協働する地域の方、地域の受け入れ団体の方など）へのヒアリング、第Ⅱ階層（参加者：イベント来場など何らかの形で地域活動に参加、関与する方）へのアンケート、第Ⅲ階層（一般の方：北九州市内に在住の一般の方）へのウェブ調査、の３層に対象を区分し、平成28年12月～平成29年2月に調査を実施しました。

  　

  【平成29年度に向けて】
  

  　今後の課題として、実践型教育における社会波及効果の測定の狙いをより具体的にした上で、今回の測定結果から何をどう読み取るかを判断し、測定指標と測定方法を確立していくことが求められます。また、継続的な測定が求められる観点から、測定に要する手間やコスト、運用方法についても慎重に検討する必要があります。

  　これらの課題をひとつひとつ解決していくことで、実践型教育プログラムの更なる改善、質の向上を目指していきます。

事業計画及び実施状況

事業計画及び実施状況

　『大学教育再生加速プログラムフォーラム　地域活動を通じた学生の成長－今後の「学修成果」について考える－』と題し、平成29年2月14日（火）に、本学澳门英皇娱乐_澳门赌场游戏-官网にて開催しました。実施内容は以下のとおりです。

1. 山口大学IR室長　林透准教授、YC.CAM奥田代表（山口大学学生）による講演「『学び』を発見し?はぐくみ?かたちにする大学教育の未来～山口大学版?学生参加型FDの４年間の軌跡を超えて～」
2. 地域共生教育センター学生による地域活動発表と表彰
3. 大学教育再生加速プログラム　事業報告

　本学の地域共生教育センターとの合同企画とし、学生?地域受入先?本学内外の教育機関関係者など227名が参加しました。

事業計画及び実施状況

　平成28年度は、AP事業について本学教員への周知と理解?促進を図ることも踏まえ、「学修成果の可視化」に特化した全学FD研修を実施しました。AP事業の活動内容とともに、学修行動調査結果のフィードバックやポートフォリオシステムなど、今後の教育活動に活用できるAP事業による取組結果の紹介を行いました。
　平成27年度に課題とされた教員参加率については、平成28年度は全教員の必修研修に位置付けることで、高い参加率を実現することができました。

事業計画及び実施状況

　AP事業が、入学から卒業までの質保証を伴う大学教育の実現に向けた取り組みを重視する形で、改めて位置付けられたことを受け、平成28年度より新たに取り組み始めた事業です。大学生活における学生活動実績（科目の修得状況以外のもの）について、大学が認定する仕組みの構築を検討しています。
　平成28年度は、認定シートの記載項目を決めるために地元企業へニーズ調査を行うとともに、平成29年度以降の本格的なシステム開発に先立ち、システム仕様設計（開発設計書）の作成を進めました。

テーマⅡ 事業紹介パンフレット

事業計画及び実施状況

　平成26～28年度の本学の事業内容を踏まえて、中間報告書を製作しました。これまでのAP事業の取組内容について、目標と成果?今後の課題と取組みを明確化し、事業全体の完遂に向けた整理を行うとともに、関係者への周知を行いました。